(週次)3月16日週の主要イベント

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  • 欧州、そして米国での爆発的新型コロナ感染者増が止まらず。中国以外の感染者が初めて中国の感染者を上回る。イタリアの死者数は遂に中国を抜く。欧州では、イタリアに続きスペインやフランスでも外出禁止令が出され、ドイツでもレストラン、商店の閉店が指示されたほか、国境移動制限にも動く。 EUは域外からの入域禁止。 米国は欧州大陸に続き、英国やアイルランド、カナダからの入国も禁止した後、全ての国への渡航中止を勧告。国内ではNY州、イリノイ州、カリフォルニア州が外出禁止令を発動。欧米の2Qの前期比年率の成長率はマイナス25%程度になるとの見方も。
  • 一方中国では、武漢での新規の患者数がゼロに。日本でも患者数の爆発的急増は避けられている(但し、大阪━兵庫間では人の往来自粛を要請)。アジア諸国の一部では欧州からの入国者が菌を持ち込む二次感染拡大不安も発生。
  • こうした状況に対し主要国中央銀行が敢然と立ちあがる。まずFRBが週末に緊急会合を開き1%の大幅利下げを敢行しゼロ金利政策を再開。量的緩和にも乗り出す。さらにCP買取やMMFへの銀行を通じた資金供給も公表。英国もBOEによるCP買取を公表し、0.15%の利下げを敢行したほか社債の買い入れを含む量的緩和の拡大も公表。またECBが禁じ手のギリシャ国債買い入れも含む量的緩和の大幅拡大を打ち出す。日銀も政策決定会合を前倒しし、ETFの買い増しや企業金融支援措置を打ち出す。この他、韓国、ブラジル、トルコ、豪州(含む量的緩和)、台湾、インドネシア、フィリピン、メキシコ、タイの中銀も利下げ。
  • 主要国はさらに、大型経済対策や企業支援策を打ち出す。米国は1兆ドルの経済対策(家計への現金給付、給与税免除、航空会社や中小企業の資金繰り支援など)、英国も中小企業金融支援、フランスやスペインも大型経済対策を発表。EUは財政ルールを一時停止。
  • 主要国の株価は、新型コロナに対する恐怖心と主要国政策当局への期待の狭間で大きく揺れ動く展開が続くものの、全般には恐怖心の方が優勢で、週間でみれば再び歴史的な下落を記録。米国ではダウが20,000ドルを切り、遂にトランプ氏就任時の水準を下回る。こうした中で主要国の長期金利は、金利の乱高下に対する嫌気もあって一時上昇し、リスクオフ下で安全資産からも資金が逃げる状況に。米国短期金融市場の動揺も続く。またドルが全面高の展開で、円も対ドルで急落。エマージング通貨や人民元、ポンドの下落も目立つ。特にエマージングは、ブラジル、メキシコ、ロシア、インドネシア等の通貨や株価の下落がきつい状況。欧州ではイタリアやスペインに続き、フランスの長期金利も大きく上昇したものの、ECBのバズーカ砲発表の後は落ち着く。原油価格は急落し20ドルを切る水準に。
  • 中国の1~2月の主要経済指標(生産、投資、小売)が公表され、いずれも統計開始以来初めてのマイナス(しかも二けた)を記録。