(週次)4月13日週の主要イベント

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  • 新型コロナ関連では、これまでオーバーシュートに苦しんでた米欧でピークアウト観測が強まり、一部地域や学者から異論が出つつも、行動規制の緩和に向けた動きが目立って来た。一方日本では新規感染者の増勢に収まる気配がまだなく結局政府は緊急事態宣言を全国に拡大。シンガポールでも再び新規感染者が増える兆し。
  • 実体経済では、IMFが世界経済の成長見通しを大幅下方修正し、大恐慌以来の厳しさになることを示唆。中国の1QのGDP成長率も大幅マイナスとなる。さらに米国でも失業申請の急増が止まらず、一か月程度で総雇用の八分の一が失われる。
  • 政策面では、欧米当局が個人や事業者の家賃猶予に動き出す。日本は現金支給の迅速化を目指し、支給対象を困窮世帯のみから全国民一律に急遽変更。エマージング諸国の一部では緊急利下げを実施。
  • 市場面では、経済指標の悪化にも関わらず、米欧での感染のピークアウト観測から全般にリスクオン基調が強まる。
  • 金融システム面では、アルゼンチンが投資家の多額の損失負担を迫る新たな債務再編案を提案。投資家の反発は必至でデフォルトの可能性が一段と高まる。
  • 政治地政学面では、韓国の総選挙での左派系与党の圧勝や米国のWHOに対する中国寄り批判が目立った。