(週次)12月14日週の主要イベント

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  • 実体経済面では、米国が生産、消費、雇用何れの分野でもやや不振な指標が相次ぐ一方、欧州の非製造業の景況感は感染の一時的収束を反映してか大きく改善した。日本の景況感や生産も予想以上の改善を見せたものの、一方で輸出の伸びが再び停滞すると同時に物価の下落幅も拡大。こうしたなか中国は、生産、投資、消費面で引き続き好調な指標を維持。
  • 政策面では、米国の追加経済対策に関し与野党合意が少しづつ近づきつつあるものの中々合意にまでは至らない状況が続くなか、FRBは量的緩和のフォワードガイダンス的措置を公表することで追加金融緩和を実施。またFRBは大手米銀に対し条件付きで自社株買いの再開を許可。一方日銀は資金繰り支援措置措置を延長すると同時に、金融政策の点検入りを決定。
  • 市場では、主要国の株価は、欧米で接種が開始されたワクチンへの期待や米国で追加経済対策に係る合意期待といった押し上げ材料と、依然続く新型コロナ感染拡大や行動規制強化懸念、さらにEU英間のFTA交渉難航懸念といった押し下げ材料や高値圏での確定売りといった動きが綱引きする中で、概ね横這い圏内で推移。この間、ビットコイン価格や原油価格の上昇、ドル安傾向が続く。
  • 新型コロナ関連では、日本や米国では引き続き既往最多水準の新規感染者が発生しているほか、一時落ち着きを取り戻した欧州でも再び新規感染者が増加に転じる国も出てきた。こうしたなか、各国は再び行動規制強化の方向に動き出す。同時に、英米でワクチンの接種開始が始まる。

政治地政学面では、残り期間僅かとなったトランプ政権が対トルコ、中国等で強硬な策を相次ぎ打ち出す。EU英間のFTAを巡る交渉は引き続き袋小路状況。